ドイツ、２００万人の労働者対象に２５％の賃上げへ

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 欧州最大の経済規模を持つドイツで、約２００万人の労働者の賃金が大幅に上がる見通しとなった。

同国では２４日、３政党が新政権の樹立で合意。長期にわたる連立交渉を経て、中道左派、社会民主党のオラフ・ショルツ氏がメルケル首相の後任となることが決まった。

連立合意の一部として、ドイツは最低賃金をこれまでの時給９．６ユーロ（約１２４０円）から１２ユーロに引き上げる計画を打ち出している。

ＩＮＧのエコノミスト、カーステン・ブルゼスキ氏によれば、この措置は最低賃金で働く国内の労働者２００万人近くの収入を押し上げる可能性がある。こうした労働者は全体の約５％を占めており、「大きな影響をもたらすのは明らか」だという。

最低賃金は来年７月に１０．４５ユーロまで引き上げられることがすでに決まっていた。今回の連立合意では、新たな引き上げがいつ実施されるのか明言していない。