バイデン氏、中国企業59社への投資禁止 トランプ前政権から対象拡大

バイデン米政権が中国軍に関係するとみられる中国企業59社への投資を禁止する/Getty Images

バイデン米政権が中国軍に関係するとみられる中国企業59社への投資を禁止する/Getty Images

(CNN) バイデン米大統領は3日、米国人による中国企業59社への投資を禁止する大統領令に署名した。これらの企業は中国軍に関係しているとみられており、トランプ前大統領の大統領令から対象をさらに拡大した形だ。

元の大統領令は、トランプ前大統領が昨年11月に署名。中国軍の「発展と近代化」を支援し、米国の安全保障を「直接脅かしている」と政権がみなす中国企業31社を対象としていた。

バイデン氏の大統領令は対象を59社に広げ、中国の持つ監視技術にも言及する内容となっている。発効は8月2日の予定。

中国移動通信(チャイナモバイル)や中国電信(チャイナテレコム)、中国聯合通信(チャイナユニコム)といった同国の通信大手の多くは、引き続き対象企業リストに含まれる。

またスマートフォンメーカーの華為技術(ファーウェイ)や、監視カメラの製造および供給大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)も依然として対象となっている。

Video

Photo

注目ニュース

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]