コロナ収束後も５年で８万店が閉鎖か、ネット通販への移行進む　米

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 新型コロナウイルスの流行が収束しても今後５年間で約８万店の小売店が閉鎖される可能性があるとの試算が発表された。スイスの金融大手ＵＢＳが明らかにした。

新型コロナウイルスの流行によってネット通販への移行が加速。電子商取引も引き続き拡大することからコロナ収束後もより多くの店舗が閉鎖に追い込まれるという。

今回の数字はそれでもこれまでの見通しより明るいものとなった。昨年４月に発表された試算によれば、２０２５年までに小売店１０万店が閉鎖されるとの見通しだった。今回の試算では２０２６年までに８万店の閉鎖へと減少している。これは、電子商取引の影響が小さくなるからではなく、電子商取引の活況で、より多くの店舗がネット通販の配送や注文したものの回収のために使われるからだという。

衣料や家電、家具、スポーツ用品といった分野の小売店が最も多く閉鎖される見通し。分析によれば、米国のショッピングモールの数も今後５年間で減少するという。

新型コロナウイルスの流行による「不朽の遺産」はネット通販の急激な拡大で、これにより小売店の合理化がさらに加速する見通し。

電子商取引が小売りの売り上げ全体に占める割合は２０１９年の１４％から２０２０年は１８％に増加した。ＵＢＳの試算によれば、２０２６年までに同２７％にまで拡大するという。