豪産ワインへの制裁関税を最終決定、最大２１８％　中国

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国政府は２８日までに、オーストラリア産ワインに対し１１６～２１８％の反ダンピング（不当廉売）の制裁関税を５年間にわたって課すことを最終決定したと発表した。

今月２８日から適用される。豪中関係は悪化しており、今回の措置が両国間の貿易摩擦をさらにこじらせる可能性がある。

中国は最近まで豪州産ワインの最大の輸入国だった。豪州のワイン業界団体のデータによると、中国への輸出額は昨年１２月にはほぼゼロの状態に落ち込んでいた。

中国の商務省は昨年１１月、両国関係がきしむなかで豪州産ワインの反ダンピング調査を実施し、最大で２１２％の追加関税を課すことを仮決定していた。

豪州内では中国による反ダンピング関税は不当として世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する動きが強まっている。

両国関係の険悪化は、モリソン豪首相が昨年４月、国際調査団による新型コロナウイルスの起源解明を求めたのがきっかけ。これ以降、中国は木材、牛肉や一部の石炭など豪州産品の輸入を規制する措置を打ち出していた。

オーストラリア国内における中国資本の投資活動を追っているオーストラリア国立大学は最近、昨年の投資額は前年比で６２％激減したとのデータも公表していた。