タンポンを「ぜいたく品」指定から除外、消費税引き下げ 独

生理用品の消費税引き下げを求め20万人分の署名を集めた活動家の女性/Sven Rehder

生理用品の消費税引き下げを求め20万人分の署名を集めた活動家の女性/Sven Rehder

ベルリン(CNN) ドイツ政府は9日までに、タンポンなど生理用品の消費税を来年1月1日から現行の19%を7%に削減するとの方針を示した。

連邦議会での可決を受けた措置で、社会で増大する男女平等論を踏まえた格好ともなっている。ショルツ財務相は「多くの女性が働き掛けていたことが現実になりつつある」と述べた。

ドイツではタンポンはワインやたばこと同様、ぜいたく品として位置付けられていた。19%の課税はぜいたく品向けで、7%は日用品向けとなっている。

ドイツで生理用品にかかる消費税は欧州連合(EU)加盟の28カ国中、11番目の高水準。キャビア、トリュフやホテル宿泊より高い税率となっている。

同国では長年、生理用品の消費税削減を求める活動が続いてきた。議会でも懸案事項の1つとなり、インターネット上の署名運動では約20万人が同調してもいた。

税率削減を要求してきた緑の党の議員によると、運動では男性を含め圧倒的な支持を得たとして、「女性を差別しない税制への重要な一歩」と評価した。ただ、署名を求めたネット上では「子宮を摘出しろ」など悪質な中傷もあったとした。

EU圏内で生理用品の消費税を見た場合、最高はハンガリーの27%で、デンマーク、クロアチアやスウェーデンの25%がこれに続く。半面、ゼロなのはアイルランド。また、緊縮政策下にあるギリシャでは実質的に13%から23%に上がってもいた。

女性1人の生涯通じた生理用品の購入総額は算定が難しい。ただ、ロンドン市政当局は昨年、ロンドンの女性の使い捨て生理用品への一生の支出額は2280ポンドとも推定していた。

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