トランプ大統領の貿易交渉、６割が「不支持」　米世論調査

（ＣＮＮ） トランプ米大統領による他国との貿易交渉について、米国民の約６割が「不支持」の立場を取っていることが、最新の世論調査で明らかになった。

調査はＡＰ通信と全米世論調査センター（ＮＯＲＣ）が先週実施し、２７日に結果を発表した。

それによると、トランプ氏が進めてきた貿易交渉を「支持する」と答えた人は３９％、「支持しない」人は６１％。不支持の回答は６月の前回調査より６ポイント増えた。

米国が他国と貿易交渉を進めるにあたり、国内の雇用に及ぼす影響が「極めて重要」「非常に重要」と答えた人は合わせて８１％を占めた。同様に、国内産業への影響を重視する人は７５％、環境への影響を重視する人は６８％だった。

貿易交渉で「ほとんど重要でない」「全く重要でない」側面との回答が目立ったのは、他国の賃金や労働条件（２２％）、米企業の利益（２０％）だった。

関税に反対すると答えた人は４０％、賛成だと答えた人は３８％と、意見が割れた。トランプ政権の関税が国内の雇用増加につながるとの回答は３９％、雇用減少を招くとの回答は３４％だった。関税で消費財が値上がりすると予想する人は７２％を占めた。

回答者の４割は関税が米経済のためになると答える一方で、米経済に害を及ぼすとみる人が４４％を占めた。