米国の人気低下で経済に打撃も　「トランプ・スランプ」か

トランプ政権はイスラム教徒が多数を占める国を入国制限の対象にしているが、こうした国からの留学生も多い。カリフォルニア大学サンタバーバラ校の経済学者、ディック・スターツ氏によると、インドネシア、トルコ、イラン、クウェート、パキスタンは約４万５０００人、サウジアラビアは一国だけで約６万人の留学生を米国へ送り出している。

メーカーの生産拠点が外国へ流出したり、経済危機のあおりを受けたりして一度はさびれた町でも、大学のある町は失業率が比較的低く、立ち直りも早かったといわれる。米国人の４０人に１人は大学で働いているとの統計もある。

トランプ政権が掲げるように対外赤字を削減して雇用を守るためには、外国からの旅行者や留学生を遠ざける政策から、歓迎する政策に転じるのが近道かもしれない。