英ＧＤＰ成長率、１～３月期０．３％増に減速
ＥＵ離脱を決めた英国の成長率が減速している
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英国統計局は３０日までに、今年の第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で０．３％増を記録したと発表した。
市場予想を下回る水準で、低調な小売売上高やホテルの部屋利用や交通費などを含む個人消費の落ち込みが要因としている。昨年６月の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた国民投票以降の通貨ポンド安を受けた消費者物価の値上がりも響いた。
０．３％増は過去１年では最低の水準。昨年１０～１２月期の第４四半期の０．７％増からも減速した。
英国の消費支出はＥＵ離脱決定後も一定に堅調で市場を驚かせる材料となっていたが、今年の第１四半期の数字はこの傾向に変調が現れた始めた証左とも受け止められている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は英国経済の今年の成長率を２％と予測していたが、達成が難しい状況となってきた。
ただ、０．３％増の発表を受け、英国が景気後退期に差し掛かっていることを否定する見方もある。ドイツのベレンバーグ銀行の上席エコノミストは英国経済の成長は８年目に入っており、労働市場も完全雇用状態になっていると指摘。ただ、同銀はＥＵ離脱が英国の長期的な経済成長にもたらす影響について平均成長率が２．２％から１．８％に下落するとも予想している。
