エクソンモービル、トランプ政権にパリ協定残留求める書簡

2017.03.30 Thu posted at 12:06 JST

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ニューヨーク(CNNMoney) 米石油大手エクソンモービルがトランプ米大統領に対し、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ合意」から離脱しないよう求める書簡を送っていたことが30日までに明らかになった。

エクソンは書簡の中で、パリ協定は「気候変動のリスクに対処する効果的な枠組み」であり、米国は同協定の条件下でも「競争に有利な立場に」あるとの見解を示し、米国は残留すべきだと訴えた。

トランプ大統領は28日、発電所からの温室効果ガスの排出削減を定めた「クリーンパワー計画」を撤廃する大統領令に署名。書簡はその数日前の22日に送られた。トランプ政権はエクソンに対してパリ合意への見解を尋ねていた。

「わが社はパリ協定を、2015年12月の成立時も16年11月の発効時も歓迎した。そして協定への支持をさまざまな機会に繰り返し示してきた」と、エクソンは書簡で述べた。

エクソンは過去、気候変動の危険性に関して公衆や株主を誤解させていた疑いで調査を受けた経緯もある。だが、07年に公式に気候変動のリスクを認め、同社は温室効果ガスの排出削減に協力する責務があると述べていた。

エクソンはパリ協定について、京都議定書と異なり、米国のような先進国と排出量が伸びる中国やインドなどの発展途上国が含まれる最初の主要な国際的な取り決めだと評価していた。

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