米航空大手２社の合併阻止へ、米司法省などが提訴

ワシントン（ＣＮＮ） 米司法省とテキサス州など６州、コロンビア特別区（ワシントンＤＣ）は１３日、米航空大手アメリカン航空の親会社「ＡＭＲ」とＵＳエアウェイズの合併阻止を求めてワシントンの連邦地裁に提訴した。両社の合併は航空運賃の高騰やサービスの低下を招くと主張している。

実現すれば世界最大の航空会社が誕生する今回の合併について、司法省などは訴状で、民間航空業界内の競争が大幅に損なわれると述べた。

一方、ＡＭＲ、ＵＳエア両社は、合併阻止の動きに対し「積極的かつ強力な」防御措置を取り、合併の実現に向け、あらゆる法的措置を講じるとの共同声明を出した。両社は、合併の動機はあくまで乗客の利益であり、合併を阻止すれば乗客の選択肢を広げる路線網拡大を否定することになると反論する。

今回、両社に対する反トラスト訴訟に参加した州は、テキサス州、アリゾナ州、フロリダ州、ペンシルベニア州、テネシー州、バージニア州の６州。

欧州連合（ＥＵ）は今月、フィラデルフィア、ロンドン間の複数の発着枠を返上することを条件に両社の合併を承認している。

ＡＭＲは２０１１年に連邦破産法１１条の適用を申請、その後ＵＳエアとの合併合意を発表し経営立て直しを模索してきた。