香港（ＣＮＮ） 途上国各国が中国の金融機関に対して抱える債務が少なくとも１兆１０００億ドル（約１６６兆円）に膨れ上がっていることが、最近公表されたデータ分析の結果から明らかになった。中国が過去２０年間にわたり行ったこれらの貸し付け数千件のうち、半数以上は返済期限を迎えているが、借り手となっている国々の多くは財政的な苦境に追い込まれている。
米バージニア州にあるウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関、エイドデータによると、中国の金融機関に対する期限経過貸付金の返済は急増している。分析の結果、中国の発展途上世界向けの債権額のうち８割近くは、現在財政難にある国々の支援に振り向けられているという。
長年、中国政府は自国の財政を組織して、貧困国のインフラ開発の資金に充ててきた。こうした取り組みの一つである巨大経済圏構想「一帯一路」は今秋、発足から１０年を迎える。
こうした資金は各国の道路や空港、鉄道、発電所の建設に使われ、債務国側の経済成長を助けた。多くの国々の政府と中国政府との関係は深まり、同国は世界最大の債権国となった。一方で、無責任な貸し付けが行われているとする非難の声も噴出している。
エイドデータは過去２０年以上にわたり中国が１６５カ国に行った貸し付けに関する分析を公表。それによれば現在そうした貸し付けの５５％が返済期間に入っているという。
エイドデータを統括し、今回の報告も執筆したブラッド・パークス氏はＣＮＮの取材に答え、これらの貸し付けの多くは一帯一路の構想以降に行われたものだと説明。それぞれの貸し付けに設けられた５～７年の返済猶予期間は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）で２年間延長されもしたが、ここへ来て状況は変わりつつあるという。過去１０年ほどの間世界最大の債権国だった中国は、今や事実上、世界最大の債権回収国になっているというのがパークス氏の見立てだ。
中国の援助でウガンダのキリャンドンゴに建設されたダム
エイドデータが依拠するデータは、中国政府及び国有の金融機関が低中所得国向けに２０００～２１年にかけて貸し出した資金に関するものであり、その総額は１兆３４００億ドル。中国の財政活動は不透明なことで知られるが、これらのデータは個々の貸し付けや補助金にまつわる公式情報の収集を通じて作成した。
研究者らはこの他、貸し手側がスイスにある国際決済銀行（ＢＩＳ）に報告したデータも引用している。これによると途上国が中国に負っている債務は、２１年の時点で１兆１０００億～１兆５０００億ドルに上ることが示唆される。
エイドデータによれば、中国から途上国への財政支援はパンデミックの始まりに伴って減少した。１６年に１５００億ドル近くのピークに達していたこれらの金額は、２０年には１４年以来の低水準となる１０００億ドル未満に落ち込んだ。
ただ貸し付け自体は依然として数百億ドル規模の水準にあることが、エイドデータの直近のデータからうかがえる。２１年の支援は補助金と貸し付けを含めて７９０億ドルと、前年から５０億ドル増加した。
一方、世界銀行が２１年に行った財政支援の総額は５３００万ドル前後だった。