脱ロシア依存、エネルギー投資に２８兆円　ＥＵ

（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）の行政を担う欧州委員会は１８日、再生可能エネルギーの導入目標を２０３０年までに４０％から４５％へ引き上げることを目指し、２１００億ユーロ（約２８兆円）の投資を行うと明らかにした。ロシア産エネルギーから脱却するための取り組みの一環としている。

フォンデアライエン欧州委員長は記者団に対し、ＥＵの脱炭素を目指した「欧州グリーンディール」の速度を変えるものだと説明。ＥＵがロシア産エネルギーから可能な限り早期に独立することを確実にするため、野望を別の水準にしたと述べた。

欧州委員会の提案によれば、ＥＵは全体の再生可能エネルギーの発電能力を３０年までに１２３６ギガワットに引き上げる。太陽光やバイオメタンといった発電を大きく増やすほか、欧州の重工業の電化を加速させるという。

フォンデアライエン氏は計画の一環として、再生可能エネルギーのインフラの認可についてスピードアップを約束した。ウィンドファーム（集合型風力発電所）の許可を得るのに現在は最長で６～９年かかっているが、これを１年に短縮する。

ＥＵの計画では、太陽光発電の能力を２５年までにほぼ倍増させ、供給量を３２０ギガワット超とするほか、３０年までに計６００ギガワットとする。一部の建物について屋根に太陽光パネルを設置することを段階的に義務付ける措置などを提案している。

追加の太陽光の発電能力により、２７年までに年間９０億立方メートル分の天然ガスの消費と置き換えられるようになる見通し。

フォンデアライエン氏は、ロシアのプーチン大統領による戦争が世界のエネルギー市場に大きな混乱を引き起こしているのを目撃していると指摘。ロシアへの依存はＥＵを脆弱（ぜいじゃく）にするため、依存を終わらせることが必要不可欠だとの見方を示した。