人権団体、イスラエルによる「アパルトヘイト」を非難

街中をパトロールするイスラエルの治安部隊=4月25日/Hazem Bader/AFP/Getty Images

街中をパトロールするイスラエルの治安部隊=4月25日/Hazem Bader/AFP/Getty Images

エルサレム(CNN) 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」は27日、イスラエル政府によるパレスチナ人への「アパルトヘイト(人種隔離)」政策と迫害を非難する報告書を発表した。

HRWは213ページに及ぶ報告書で、アパルトヘイトという言葉はイスラエルの対パレスチナ政策をめぐり、比ゆ的な表現や警告として広く使われてきたと指摘。

そのうえで、イスラエル政府がユダヤ人によるパレスチナ人支配を維持する意図を示し、パレスチナ人を組織的に抑圧し、非人道的に扱っていることは、実際に人道犯罪としてのアパルトヘイトに相当すると結論付けた。

一方イスラエル外務省は、この報告書を「架空」の話と呼び、HRWの主張はばかげたうそだと述べて強く反発。報告書はHRWが長年掲げてきた反イスラエル運動の一環で、事実無根だとする声明を出した。

今年1月にはイスラエルの人権団体「ベツェレム」も、同国を「アパルトヘイト」国家と批判していた。

国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)では数週間前に、イスラエルの入植活動などを戦争犯罪として捜査できるとの判断が下されている。

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