NZ、流産に伴う忌引有給休暇を法制化 世界で2番目

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法案を提出した労働党のジニー・アンダーセン議員=2020年10月20日、ニュージーランド・ウェリントン/Hagen Hopkins/Getty Images

法案を提出した労働党のジニー・アンダーセン議員=2020年10月20日、ニュージーランド・ウェリントン/Hagen Hopkins/Getty Images

(CNN) ニュージーランド議会が世界に先駆けて、流産を経験した従業員のための忌引有給休暇を制度化する法案を可決した。

法制化の動議は24日の議会で全会一致で可決された。同法に基づき、流産を経験した従業員は3日間の忌引有給休暇を取得できるようになる。

法案を提出したジニー・アンダーセン議員(労働党)によると、流産に伴う忌引休暇を認めた国はインドに続いて世界で2番目。インドでは、流産した女性が6週間の忌引休暇を取得できる。

アンダーセン議員は議会演説の中で、「他国も流産や死産に伴う痛みや悲しみを認識し、思いやりのある公正な休暇制度の法制化に着手することを望む」と訴えた。

同議員はさらに、多くの雇用主が既に流産を経験した従業員のための休暇を設けているとしながらも、「一部には、強い悲しみを抱えている従業員に病気休暇を使わせる者もいる。これは無神経で間違っている」とした。

同法は流産にまつわる偏見を解消する助けにもなるとアンダーセン議員は指摘、「これで女性が流産について話しやすくなり、安心して支援や助けを求められるようになることを願う」と述べている。

野党からも反対意見はなく、最終審議では全会一致で法案の内容を称賛した。

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