チリの反政府デモ続き死者18人に、大統領謝罪はねつけ

南米チリでの反政府デモは、依然として収束の見通しが立っていない/Marcelo Hernandez/Getty Images South America/Getty Images

南米チリでの反政府デモは、依然として収束の見通しが立っていない/Marcelo Hernandez/Getty Images South America/Getty Images

(CNN) 地下鉄の運賃値上げに端を発した南米チリの首都サンティアゴなどの反政府デモは23日も続いてデモ参加者と警官隊との衝突が新たに発生、これまでの死者は少なくとも18人に増えた。

サンティアゴ中心部などでの抗議活動は6日連続で、過去の施政の怠慢に対するピニェラ大統領による謝罪も事態の収束につながっていない。23日には同市で警官に襲われた住民を含め3人が死亡した。

政府が首都に発令した非常事態宣言も5日連続となった。国内の複数の他都市でも数千人規模が街頭で抗議しており、非常事態宣言下に置かれた。政府は騒乱阻止のため軍兵士を配備した。国内問題における軍の出動は17年間続き1990年に終結したピノチェト軍事独裁政権以来、初めてとなる。

労組はゼネストも要求し、警官隊は催涙弾、ゴム弾や放水銃でデモ隊の排除を試み、首都の大部分の機能は麻痺(まひ)状態に陥った。学校なども25日まで閉校となっている。

ピニェラ氏は22日夜、全国向けテレビ放送で過去数十年の間に山積した施政上の課題を認め、謝罪を表明。併せて今回の国民の不満爆発の根元にあるとする問題に取り組むとして、新たな社会、経済両面での政策を発表した。年金増額、手ごろな医療保険、医薬品の値下げや安定した電気料金の水準などを約束した。

国民の抗議活動の激化は経済成長から取り残されたとの庶民の根深い不満を反映している。経済的な格差拡大、生活費の上昇、増大する国の債務などへのうっ積も深まっている。チリは南米で最も裕福で政情も安定している国の1つとも評価されていた。

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