米、国連パレスチナ機関への拠出を全面中止 難民認定の削減も

ヨルダン川西岸、ナーブラスの難民キャンプの外側を歩くパレスチナ人の子ども=2018年1月/JAAFAR ASHTIYEH/AFP/AFP/Getty Images

ヨルダン川西岸、ナーブラスの難民キャンプの外側を歩くパレスチナ人の子ども=2018年1月/JAAFAR ASHTIYEH/AFP/AFP/Getty Images

ワシントン(CNN) トランプ米政権が国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金拠出を全面中止する決定を下したことが1日までに分かった。事情に詳しい政権高官らがCNNに明かした。難民と認定されるパレスチナ人の数の大幅削減を要求することも決めたとしている。

近く正式な発表があり、トランプ政権がUNRWAの運営方法を批判するとみられている。

UNRWAは1949年に国連総会で設立された機関で、長年にわたり米国が最大の拠出国となってきた。2017年には3億5000万ドル以上を拠出したが、今年は年初に拠出予定だった1億2500万ドルのうち6500万ドルの支払いを凍結すると1月に発表していた。

複数の政権当局者によれば、今回の決定はトランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問とポンペオ国務長官による協議の場で下された。ヘイリー国連大使も以前からこの動きを支持していたという。

UNRWAは登録済みのパレスチナ難民に対し、ヨルダン川西岸やガザ地区、ヨルダン、シリア、レバノンで教育や医療サービスなどを提供している。700近い学校で約50万人の子どもの教育に関わり、150近くある診療所で毎年900万人以上の患者を診察している。

ある政権高官は今月、CNNに寄せた声明でUNRWAを批判。「難民危機を恒久化・悪化させており、パレスチナ人がその可能性を完全に発揮できるような変革が必要だ」と述べていた。

また、パレスチナ難民の地位が取り消されれば、こうした人々がイスラエル領内の故郷に帰還して財産を取り戻す権利を失う結果となる。UNRWAに登録している約530万人のパレスチナ難民にとって影響は甚大とみられる。

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