中国の労教制度廃止は「うわべだけ」　人権団体が批判

香港（ＣＮＮ） 中国で強制労働による再教育制度「労働教養（労教）」が廃止されたことに対し、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１７日までに、「うわべの変更にすぎない」とする報告書を発表した。

労教制度は１９５０年代、窃盗や売春、麻薬中毒などの容疑者を裁判なしで最長４年間拘束する制度として始まった。

アムネスティによると、政治的立場や宗教、信念などを理由に気功集団「法輪功」のメンバーや地方当局への陳情者を拘束し、再教育する目的で使われてきた。中国は国際社会からの批判を受けてこの制度を再検討し、先月１５日に廃止を発表した。

これに対してアムネスティで中国の調査を担当するコリンナバーバラ・フランシス氏は「非難の声をかわすための名ばかりの変更にすぎないのでは」と懸念を示す。報告書は「中国当局はひとつの制度を廃止する代わりに、別の制度を拡大する恐れがある」と指摘する。

アムネスティは法輪功メンバーや陳情者らの話として、労教施設が閉鎖されても実態は変わらないと報告した。