今後は「パレスチナ国」の名称使用を、アッバス氏が議長令

パレスチナ自治政府のアッバス議長

パレスチナ自治政府のアッバス議長

(CNN) パレスチナ自治政府のアッバス議長は、国連総会でパレスチナの地位を「非加盟オブザーバー国家」に格上げする決議が採択されたことを受け、今後は「パレスチナ国(State of Palestine)」の名称を使うよう命じる議長令を出した。パレスチナ解放通信(WAFA)が伝えた。

WAFAによれば、議長令は3日に公布され、今後はパレスチナ人の身分証明書やパスポートなどの公式文書にも「パレスチナ国」の名称を使用する。同通信社は「国家独立の道へ向けた新たな動き」と伝えている。

パレスチナでは、アッバス議長率いるファタハと、ガザ地区を実行支配するイスラム組織ハマスとの間で対立が続いてきたが、国連決議やイスラエルとハマスの衝突をきっかけに、両派の和解に向けた動きが加速している。

イスラエルとの衝突後、ファタハが支配するヨルダン川西岸で初めてハマスの集会が認められる一方、ハマスは5日にガザでファタハの集会を許可した。

エジプトのムルシ大統領も、アッバス議長とカイロ在住のハマス指導者メシャール氏を、パレスチナ統一に向けた会談に招いている。

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