日本や米国、インドなど敵国視強まる中国国民　米世論調査

（ＣＮＮ） 米国の世論調査機関ピューは１８日までに、中国は近年、領土主権などを争う国家に対し敵対的な態度を一層深める傾向が見られるとの世論調査結果を公表した。領土論争などを抱える近隣諸国や国際的な競合国家と中国の今後の関係はさらに複雑化することが予想されるとも述べた。

２０１０年時点での調査によると、対米関係については中国人の６８％が協力的なものと認識し、８％が敵対的な状況にあると回答していた。しかし、１２年調査ではこの比率はそれぞれ３９％と２６％となった。

国際社会におけるオバマ米大統領への評価は就任した０９年以降、多くの国で減少基調を示したが、中国では特に下落の度合いが激しかった。同年には中国人の６２％が多少の差はあれ、オバマ氏は国際問題で正当な政策を示すと信頼し、逆の回答は３８％だった。現在は信用しているが３８％、反対の見方は４１％に変わった。

オバマ米政権の政策への不信感が背景にあるとみられ、同氏の外交政策を評価するとしたのは０９年に５７％だったが、最近の調査では２７％に後退した。米国が最近打ち出した国防戦略のアジア重視路線などが懸念を煽っているとも考えられる。