日本や米国、インドなど敵国視強まる中国国民 米世論調査

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(CNN) 米国の世論調査機関ピューは18日までに、中国は近年、領土主権などを争う国家に対し敵対的な態度を一層深める傾向が見られるとの世論調査結果を公表した。領土論争などを抱える近隣諸国や国際的な競合国家と中国の今後の関係はさらに複雑化することが予想されるとも述べた。

2010年時点での調査によると、対米関係については中国人の68%が協力的なものと認識し、8%が敵対的な状況にあると回答していた。しかし、12年調査ではこの比率はそれぞれ39%と26%となった。

国際社会におけるオバマ米大統領への評価は就任した09年以降、多くの国で減少基調を示したが、中国では特に下落の度合いが激しかった。同年には中国人の62%が多少の差はあれ、オバマ氏は国際問題で正当な政策を示すと信頼し、逆の回答は38%だった。現在は信用しているが38%、反対の見方は41%に変わった。

オバマ米政権の政策への不信感が背景にあるとみられ、同氏の外交政策を評価するとしたのは09年に57%だったが、最近の調査では27%に後退した。米国が最近打ち出した国防戦略のアジア重視路線などが懸念を煽っているとも考えられる。

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