トランプ氏、ウォルマートに「関税を負担する」よう要求　値上げ方針の発表後

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１７日、値上げの方針を発表した小売り大手ウォルマートについて、「関税のせいにしようとする」のはやめる必要があるとの考えを示した。

ウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は値上げについて、トランプ氏の関税が「高すぎる」結果だと説明。とりわけ中国製品に対する関税が高いと指摘していた。

マクミロン氏は１５日の決算会見で、「我々は可能な限り低価格を維持できるように最善を尽くす。だが関税の規模を考えると、今週発表された引き下げ後の水準であっても、すべての圧力を吸収することはできない。小売業は利幅が小さいという現実があるからだ」と述べていた。

これに対し、トランプ氏は１７日、ＳＮＳトゥルース・ソーシャルに「ウォルマートと中国の間で『関税を食べる（負担する）』べきで、顧客には一切請求すべきではない。私は注視していくし、顧客もそうするだろう」と投稿した。

トランプ氏の発言は、ラトニック商務長官が１１日にＣＮＮの番組で述べた「企業と国が主に関税を負担する」という発言と呼応する。こうした理論については、サマーズ元米財務長官から「ばかげている」との声が出ている。

エコノミストはＣＮＮの取材に対し、関税は従来ウォルマートの主要顧客になってきた低中所得層の米国民に負担を強いることになるとの見通しを示した。顧客は食料品などの必需品を購入する目的でウォルマートを利用することが多い。

ウォルマートのスーパーマーケットで見られる果物や野菜＝１５日、テキサス州ヒューストン/Ronaldo Schemidt/AFP/Getty Images

ウォルマートのジョン・デービッド・レイニー最高財務責任者（ＣＦＯ）はＣＮＢＣに対し、値上げは５月末までに実施され、６月には「さらに大幅に」価格が上昇する見通しだと語った。

ウォルマートは米国内に４６００を超える店舗を持ち、カナダや中国、インド、メキシコ、ベトナムなどの国から商品を調達している。これらの国には少なくとも１０％の関税が課され、鉄鋼やアルミ、自動車、自動車部品の輸入には２５％の関税がかかる。