米、中国と香港の企業への制裁発表　ウクライナ侵略支援で

（ＣＮＮ） 米政府は１日、ロシアによるウクライナ侵略を幇助（ほうじょ）しているとして中国や香港の企業十数社に対する制裁を発表した。

米財務省や米国務省が同日打ち出した制裁は、これら中国や香港の企業向けのものを含め、他国の約３００の企業や個人が対象となっている。中国や香港以外には、ロシアに加え、アゼルバイジャン、ベルギー、スロバキア、トルコにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に拠点がある企業などとなっている。

中国企業への制裁については、イエレン米財務長官やブリンケン米国務長官が最近訪中し政府高官と会談した際、ロシア支援への懸念を伝え、制裁発動を警告してもいた。米政府は中国による軍事転用が可能な製品のロシアへの提供は、ウクライナ侵略に用いられて戦力強化や侵攻継続につながると反発している。

米財務省は報道発表文で、新たに発動した制裁は制裁逃れの画策を封じ込めると共に、ロシアによる生物・化学兵器計画への支援を締め付けるものだとも指摘。また、爆発物に使われる中間材料をロシアへ送っている企業なども選んだとした。

米国務省の制裁に関する要約文書によると、今回入った中国企業は軍民両用の航空宇宙、製造や技術関連の機器や部品の開発や供給などを手がけている。特にロシアの防衛産業基盤に必要不可欠な機器や部品の製造業者や輸出業者に狙いを絞ったともした。

ブリンケン国務長官は先月下旬の訪中日程を終えた会談で、習近平（シーチンピン）国家主席らとの会談で、ロシアの国防産業基盤への中国の支援に対する米政権の懸念を伝え、肩入れが続くのであれば、米国は「追加措置」を取る用意があると警告したことを明らかにしていた。

その上で、「（中国の）支援が止まらないのなら米国はさらなる行動に出ることを中国に通告した」と言明。この旨を習主席や王毅（ワンイー）政治局員兼外相に伝えたとしていた。

ただ、中国側がこの警告に留意していることを示す兆候はみられていない。