米国務省職員が退職表明、イスラエルとハマスの衝突に対する米政権の対応に抗議

（ＣＮＮ） 米国務省の職員が、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突に対するバイデン政権の対応に抗議して国務省を退職したことを明らかにした。

国務省政治軍事局に１１年以上勤務していたというジョシュ・ポール氏は１８日、ビジネスＳＮＳのリンクトインに、「イスラエルに対する殺傷支援の継続に関する政策の不一致」を理由に退職したと書き込んだ。

投稿の中でポール氏は、「ハマスのイスラエルに対する攻撃は極悪非道だったというだけでなく、非道中の非道だった」とした上で、「だが私は心の奥底で、イスラエルの対応と、米国がその対応を支持していること、そして占領の現状は、イスラエルとパレスチナの双方の人々の一層深い苦しみを招くと考えている。長期的には米国の国益にもならない」と記した。

その上で、「この政権の対応、そして米議会の多くの対応は、確証バイアス、政治的都合、知的破綻（はたん）、官僚的惰性に基づく衝動的な反応だ」「それにはひどく落胆するが、驚きはまったくない。長年にわたる同様のアプローチが示す通り、平和のための安全保障は安全保障にも平和にもつながらない。一方に対する盲目的な支持は、長期的には両方の側の人々の利益に破壊をもたらすのが現実だ」とした。

ポール氏はまた、武器の供給を含む政策決定を支持する仕事はできないと述べ、そうした対応は「短絡的、破壊的、不公正で、我々が信奉する価値観そのものに矛盾する」と指摘している。

国務省のマット・ミラー報道官は１９日、職員の「異なる」信念を尊重するとした上で、「我々はイスラエルの自衛権を強く支持する」と強調した。

ＣＮＮの取材に応じたポール氏は１９日、国務省内には現時点で「この問題に関する論議の余地はない」と語った。