ロシア世論、侵攻反対でもプーチン氏に変心なし 米諜報分析

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ロシアのウクライナ侵攻への抗議活動中、警官によって拘束される男性/AFP/Getty Images

ロシアのウクライナ侵攻への抗議活動中、警官によって拘束される男性/AFP/Getty Images

北大西洋条約機構(NATO)の高官は、プーチン氏は政府内の専門家あるいは閣僚の力に大きく頼っているとは見えず、「ロシアの国内世論の動向が彼の判断を大幅に左右すると想像することは難しい」とも指摘した。

それだけに、ロシア国内で侵攻への不支持を強める狙いもある西側諸国による経済制裁の効果に疑問も生じる。制裁ではプーチン政権に近いとされる新興財閥(オリガルヒ)などが対象となり、世界各地で財産没収もしている。少なくとも現時点では、プーチン氏は西側諸国などの制裁策がロシアの経済のほかの領域へ直接的な波及効果を及ぼす事態への回避に成功しているともされる。

制裁策の影響を受けているエリート層では不満の声も一部聞かれる。ただ、プーチン氏に方針転換を促し、同氏から権力を奪うほどの大きな異議の申し立てのうねりとはなっていない。

米諜報に詳しい関係筋などによると、ロシア軍はウクライナで多大な損失を被ったが、国内の侵攻支持の世論は高止まりの水準にある。メディアの活動規制が厳しい状況もあり、大半のロシア国民が侵攻作戦の現実を十分に把握出来ていない背景要因もある。

プーチン氏は侵攻作戦に伴う自由な言論活動を抑え込む法律も成立させており、独立系の数少ないメディア機関も実質的には封殺されている。

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