米諜報機関、中国の「懸命の努力」に警鐘 軍事侵攻での台湾奪取狙う

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公聴会に出席したヘインズ国家情報長官=10日、米首都ワシントンの連邦議会/Saul Loeb/AFP/Getty Images

公聴会に出席したヘインズ国家情報長官=10日、米首都ワシントンの連邦議会/Saul Loeb/AFP/Getty Images

ワシントン(CNN) 米諜報(ちょうほう)機関の信じるところによると、中国は積極的な軍事能力の増強を図り、台湾を奪取しようとしている。米国が台湾の支援に動こうともその姿勢は変わらない。米情報機関を束ねるヘインズ国家情報長官が10日に明らかにした。

米上院軍事委員会の公聴会で述べた。現在から2030年にかけて、台湾に対する脅威は「深刻」だとの認識を示した。

ヘインズ氏は「我々の見たところ、(中国は)懸命の努力により効果的に自分たちの立ち位置を確保し、自前の軍事能力で台湾を奪おうとしている。我が国の介入も乗り越える考えだ」と述べた。諜報機関の今後の動向について、詳細を公言することは控えた。

ただ同氏と米国防情報局(DIA)のベリア局長は、米国が中国の習近平(シーチンピン)国家主席について、ロシアによるウクライナでの戦争からどのような教訓を得ることになるかまだ計りかねていると警告。西側諸国はロシアの侵攻を受けたウクライナ政府を積極的に支援しているが、習氏と中国共産党がこうした展開をどのように理解するかが、中国の台湾奪取に向けたスケジュールと手法に影響を与える可能性があると両氏は指摘する。

また、できることなら台湾をめぐる軍事紛争は避けたいというのが中国の立場だろうとも表明。武力で奪うよりも、時間をかけて平和的に取り込む方を望むのではないかと、ベリア氏は述べた。

ベリア氏はその上で、台湾の方もウクライナでの衝突から得た教訓により、中国に対する防衛能力を向上させる可能性があると付け加えた。

米中央情報局(CIA)のバーンズ長官も7日、ロシアによるウクライナでの軍事紛争が、台湾を「いつ、どうやって」掌握するかという中国の算段に影響を及ぼしているとの見方を示していた。

米紙ニューヨーク・タイムズが同日報じたところによれば、バイデン政権は台湾政府に対し、米国製の武器の購入を密かに呼び掛けているという。この中にはミサイルや、非対称戦争向けの小規模な兵器が含まれており、中国による侵攻の防衛に適した装備だとみられている。

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