若年層の成人の55%、米国の将来を危惧 大学調査

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投票の手伝いをする係員=2021年11月、米バージニア州フェアファックス/Stefani Reynolds/Bloomberg/Getty Images

投票の手伝いをする係員=2021年11月、米バージニア州フェアファックス/Stefani Reynolds/Bloomberg/Getty Images

(CNN) 米ハーバード大学ケネディ行政大学院の政策研究機関は5日までに、米国の30歳以下の成人の大半は米国の将来あるいは民主主義に危惧を抱いているとの調査結果を公表した。

将来を危ぶんでいるとしたのは55%で、希望を感じるとしたのが44%だった。今年初期の同様調査では望みを抱いているとの回答が大半だった。

米国の現状を正常の状態、あるいは多少は民主主義が機能していると判断したのは3分の1だった。逆に民主主義に問題を抱えている、もしくは民主主義が全面的に失敗したと受け止めたのが52%だった。

党派別に見た場合、共和党支持者はより悲観的で、70%は米国の民主主義は破綻(はたん)したなど断じていた。民主党の場合は45%だった。

CNNが今年9月に公表した世論調査結果では、あらゆる年代層の米国人成人の56%が米国の民主主義は攻撃にさらされているとの見方を示していた。この比率は共和党支持者層では75%に増えていた。

今回の調査結果によると、若年層の46%がバイデン氏の大統領としての仕事ぶりを評価し、逆の回答は51%だった。今年3月の類似調査では評価が59%、反対意見は38%だった。

大統領の正当な職務を果たす方向に総体的にあるとしたのが3分の1で、誤った道筋にあるとしたのが38%、判断出来ないとしたのが28%だった。

成功した大統領としての3つの評価基準を尋ねた質問では、経済改善が首位の58%だった。国民の結束の45%、保健衛生制度の改善の42%が続いた。気候変動対策は33%、経済格差の減少が32%などだった。

若年層の成人のうち3分の1が政治問題に関与したり積極的な政治活動に参加したりしていると報告。30歳以下の24%が同様の回答を示した2009年時の調査からは増加していた。

今回調査は18〜29歳の成人2109人を対象に、10月26日から11月8日にかけ調査企業イプソスの協力も得て実施した。

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