米民間企業のワクチン義務化、来年１月から　全労働者の３分の２強が対象

（ＣＮＮ） バイデン米政権は４日、従業員１００人以上の民間企業などに対して従業員の新型コロナウイルスワクチン接種を義務付ける規定を、来年１月４日から導入すると発表した。

対象となるのは従業員１００人以上の企業のほか、医療従事者や連邦政府機関の業務を請け負う業者など。来年１月４日までに、ファイザーかモデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のワクチン接種を完了することを義務付ける。

バイデン大統領は声明を発表し、「ワクチンはこのパンデミック（世界的大流行）から抜け出す唯一最善の道だ。私は義務化が必要になることは望んでいなかった。だがワクチンをまだ接種していない人があまりに多い」と指摘した。

そのうえで、ワクチン義務付けに起因する大量解雇や人員不足はこれまでのところ起きていないと強調、「雇用主に行動を呼びかける」と訴えた。

ワクチン義務付けは、労働省の労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）と、公的医療保障制度のメディケアおよびメディケイド（低所得者向け医療保険）を運用するＣＭＳが監督に当たる。対象となる大企業の従業員は８４００万人、ＣＭＳが監督する医療機関の医療従事者は１７００万人。