バイデン氏、超党派とインフラ投資計画で合意 8年で130兆円規模

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超党派の上院議員グループとのインフラ投資計画について述べるバイデン氏=24日、米ワシントンDC/Kevin Dietsch/Getty Images North America/Getty Images

超党派の上院議員グループとのインフラ投資計画について述べるバイデン氏=24日、米ワシントンDC/Kevin Dietsch/Getty Images North America/Getty Images

主な合意内容としては橋と道路などの建設計画に1090億ドル、公共交通に490億ドルを投じる。鉄道、空港、港湾にはそれぞれ660億ドル、250億ドル、160億ドル投資する。

また水道インフラには550億ドル、電力には730億ドルが割り当てられている。電気自動車の充電ネットワーク構築にも75億ドルを投じる計画だ。

バイデン氏は合意を称賛する一方、当該の投資は本来ならもっと早く行われるべきだったと指摘。米国はインフラへの大型投資で中国をはじめとする他国と競い合う状況にあるとの認識を示した。

これらの投資の財源は完全には明かされていないが、超党派グループの提案ではコロナ禍の救済策の未使用分や石油備蓄の売却益などを充てるとしている。

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