米上院、中国対抗法案を可決 異例の超党派法案に

米上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務=1月6日、米ワシントンDC/Saul Loeb/AFP/Getty Images

米上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務=1月6日、米ワシントンDC/Saul Loeb/AFP/Getty Images

(CNN) 米上院は8日、拡大する中国の影響力に対抗することを目的とした異例の超党派法案を可決した。米国の技術や科学、研究に合わせて2000億ドル(約21兆8000億円)以上を投資する。

採決の結果は賛成68、反対32。民主党議員は全員賛成に回ったものの、民主党と会派を組む無所属のバーニー・サンダース上院議員は反対した。共和党からは19人が民主党と足並みをそろえ賛成に回った。

今回の可決は、法案を作成した民主党のシューマー上院院内総務や、バイデン大統領にとっての勝利となる。バイデン氏は共和党との協力を公約に掲げたものの、ここまでは大規模施策を一方的に進めているとの批判を浴びている。

法案は「米国イノベーション競争法」という名称で、様々な分野で中国の影響力に対抗する狙いがある。「米国のイノベーションを一段と後押しし、今後数世代にわたって我が国の競争優位性を維持する内容」(シューマー氏)だという。

法案はバイデン氏のもとに送付される前に、下院を通過する必要がある。民主党のグレゴリー・ミークス下院外交委員長は先月、上院案に対応する法案を提出したものの、いつ採決が行われるかは分かっていない。

マコネル上院院内総務ら共和党幹部はここ数週間、共和党の修正案についてさらなる採決が行われない限り、立法を阻止すると警告していた。今回の可決の前には、シューマー氏があまりに早く審議を打ち切り、「不完全」な法律になっていると改めて主張した。

一方で、マコネル氏は同法の重要性を強調。同法が「今後数十年にわたって我々の戦略的地位を確定する助けとなる主要な問題を扱っている」との見方を示した。

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