バイデン大統領のコロナ追加対策、61%が支持 CNN世論調査

ホワイトハウス内の円卓会議で新型コロナの追加対策を検討するバイデン大統領=5日、米ワシントンDC/Mandel Ngan/AFP/Getty Images

ホワイトハウス内の円卓会議で新型コロナの追加対策を検討するバイデン大統領=5日、米ワシントンDC/Mandel Ngan/AFP/Getty Images

(CNN) 米国のバイデン大統領が進める新型コロナウイルス追加対策法案が米国民の幅広い層から支持を受けていることがわかった。CNNの委託を受けた世論調査会社SSRSによる調査で明らかになった。

今回の調査結果によれば、バイデン大統領が提案している1兆9000億ドル(約200億円)規模の追加対策について61%が支持を表明した。個別の条項ではさらに支持が高いものもあった。税額控除を拡大して低収入の家庭が申請しやすくした項目は85%が支持した。党派別でみても過半数が支持を表明しており、民主党員は95%、共和党員は73%が支持した。

小中高の学校再開のための資金援助は77%が支持した。大部分の家庭や個人に対して1人あたり1400ドルを給付する項目は76%が支持した。いずれの項目も与野党両党の過半数が支持した。いずれの項目も共和党員の支持は55%、民主党員の支持は90%だった。

州政府や地元政府に対して3500億ドルの資金援助を行う項目は59%が支持した。これは党派別で意見が割れ、民主党員は88%が支持したが、共和党員の支持は28%だった。

今回の法案には盛り込まれなかったが、連邦の最低賃金を15ドルに引き上げることについては全体では55%の支持を得た。党派別でみると民主党員の支持は85%、無党派層の支持は52%、共和党員の支持は20%だった。

今回の追加対策が米経済にとってある程度の助けになるとした人の割合は66%で、自分たちのような人の助けになるとした人の割合は55%だった。

追加対策法案には幅広い支持が集まったがバイデン大統領に対する支持率は51%と半数をわずかに上回っただけだった。不支持は41%だった。

追加対策法案が景気の改善につながるとの強い期待もあるものの、バイデン大統領は経済政策で全般的な信頼は獲得できていない。バイデン氏の経済に対する取り組みについて支持する人の割合は49%、不支持は44%だった。経済のかじ取りでバイデン大統領を大いに信頼していると回答した人の割合は30%にとどまっている。

今回の調査は3月3~8日に全米の成人1009人を無作為に抽出して固定電話もしくは携帯電話で話を聞いた。誤差の範囲はプラスマイナス3.6ポイント。

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