米情報機関のUFO情報、180日以内に議会提出を要求

未確認飛行物体の目撃報告、米海軍「本物」

(CNN) 米国のトランプ大統領の署名で新型コロナウイルス追加経済対策法案が成立した昨年12月下旬。実はこの時から、未確認飛行物体(UFO)に関して米情報機関が知っている内容を180日以内に議会に提出するよう求めるカウントダウンが始まった。

国家情報長官と国防長官は、およそ半年以内に「未確認航空現象」に関する非機密扱いの報告書を連邦議会の情報軍事委員会に提出する必要がある。

この条項は、今回の予算案に含まれる2021年度情報機関授権法の「委員会コメント」に盛り込まれていた。

上院情報委員会の指示書によると、報告書には、UFOデータに関する詳細な分析や、海軍情報部、未確認航空現象作業部会、米連邦捜査局(FBI)が収集した情報を含める必要がある。

さらに、全ての未確認航空現象報告に関するタイムリーなデータ収集と一元化された分析を促すための省庁間プロセスについて詳しく記述し、そのプロセスの責任者を指名することも求めている。

UFOによって国家の安全が脅かされるような事態があった場合は特定し、背後に敵国が関与しているかどうかの判断を示す必要がある。

提出された報告書は非機密扱いとなるが、機密指定の付属書が含まれることもある。

国家情報長官の報道官はファクトチェックを行うサイト「スノープス」の取材に対し、この報道内容を確認した。

米国防総省は昨年4月、「未確認航空現象」をとらえた3本の映像を公開していた。

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