米上院、国防権限法案を再可決　トランプ氏の拒否権を初めて覆す

（ＣＮＮ） 米上院は１日、国防予算の大枠を決める国防権限法案について採決を行い、トランプ大統領の拒否権を覆して再可決した。任期切れが近いトランプ氏に対して共和、民主両党が強い姿勢を示した形となった。

投票結果は賛成８１対反対１３で、拒否権を覆すのに必要な３分の２の賛成を大幅に上回った。

共和党議員はトランプ氏の拒否権行使を受け、大統領に逆らって国防政策を定める法案を支持するかどうかの判断を迫られた。ただ、同法はもともと上下両院を３分の２以上の賛成で通過しており、１２月２８日には下院が拒否権を覆す形で再可決していた。

同法には米兵の給与の引き上げや、装備品の現代化が盛り込まれている。ただ、ＩＴ企業のウェブサイトに同社または第三者によって投稿された内容につきＩＴ企業を免責する「通信品位法２３０条」の撤廃は盛り込まれておらず、トランプ氏はこれを理由に拒否権行使の意向を示していた。

トランプ大統領の拒否権が覆されたのは初めて。再可決の後、トランプ氏はツイッターに「上院共和党はたった今、巨大ＩＴ企業に無制限の力を与える２３０条を撤廃する機会を逃した。哀れだ！」と書き込んだ。

同法にはこのほか、トランプ氏が国境の壁建設に転用できる資金を制限する条項や、南部連合関係者にちなむ基地名の変更を軍に求める条項が盛り込まれている。

トランプ氏はかねて、南部連合司令官の名を冠した基地や施設の名称を変更する軍の全ての試みに反対すると表明。拒否権行使時の声明では通信品位法２３０条をめぐる不満に加え、この点にも言及していた。

再可決を受け、民主党のペロシ下院議長は声明で「連邦議会は米軍と国家安全保障に対するトランプ大統領の無謀な攻撃を厳しく批判した」と述べた。