コロナ対策の新たな封鎖措置、守る国民は半数以下 米世論調査

ロックダウン(都市封鎖)時に人影のなくなった米首都ワシントン/Drew Angerer/Getty Images

ロックダウン(都市封鎖)時に人影のなくなった米首都ワシントン/Drew Angerer/Getty Images

(CNN) 新型コロナウイルスの感染が再拡大する米国で予防策として新たな封鎖措置が打ち出された場合、これに応じるとみられる米国民は約49%にとどまることが最新世論調査で15日までにわかった。

米世論調査企業ギャラップが今春に実施した同様調査では67%が自宅待機などに従うと回答していた。

今回の調査結果によると、自らが居住する地域社会で感染が広がり、公衆衛生当局が1カ月の在宅措置を求めるなら応じるとしたのは約49%。多少は尊重するとしたのが18%、守らないだろうとしたのは今春の調査時の倍の水準となる3分の1だった。

ただ、新型コロナへの懸念はより強まっており、現状が悪化しているとしたのは61%で4月の40%から激増した。

党派別の支持者を見た場合、自宅待機への対応が分かれ、共和党では順守に積極的だったのは約40%で今春の74%から激減した。民主党支持者では87%で、3、4両月の91%からは微減だった。

感染を防ぐ自らの対策に自信があるとしたのは約82%で、3月の64%から増えた。

マスク着用では、米疾病対策センター(CDC)が国民に推奨する立場を打ち出した直後の4月時点で約半数が利用していると回答。この比率は7月に92%、現在は88%に上昇していた。

ギャラップ社による今回調査は10月19日から11月1日にかけて実施された。

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