米、香港行政長官ら11人に制裁 民主主義の抑圧で

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米国が香港政府の林鄭月娥行政長官ら11人に制裁を科すと発表/NICOLAS ASFOURI/AFP/Getty Images

米国が香港政府の林鄭月娥行政長官ら11人に制裁を科すと発表/NICOLAS ASFOURI/AFP/Getty Images

ワシントン(CNN) 米政権は7日、香港の政治的自由の抑圧に関与したとして、香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官ら11人に制裁を科した。

専門家は林鄭氏への制裁について、事態を大幅にエスカレートさせる措置だと指摘。11人の制裁により、米中間の緊張はさらに高まる公算が大きい。中国が国家分裂や政府転覆、テロ、外国の干渉を犯罪行為と規定する香港国家安全維持法(国安法)を導入したことに対し、米国は相次ぐ対抗措置を打ち出している。

米財務省は声明で、「制裁対象となった11人は、表現の自由や集会、民主的な手続きの制限を直接の目的とする政策を実施し、さらに香港の自治の後退にも関与した」と述べた。

一方、林鄭氏は国安法を「ここ数カ月の混乱と暴力を終わらせるために不可欠な措置」と擁護。7月には、同法は「香港の安全を保つために導入され」、「適法かつ合憲、合理的だ」との認識を示していた。

財務省は今回、林鄭氏について、自由や民主的な手続きを抑圧する中国政府の施策を直接実施する立場にいると指摘した。

具体的には、林鄭氏が19年、中国本土への身柄引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改定を推進したことに言及。また、同氏が国安法の策定、採択、施行にかかわったことも制裁対象とした理由に挙げた。

今回の制裁の結果、対象者が米国内に持つ資産などは凍結され、財務省外国資産管理室(OFAC)への報告が義務付けられる。

林鄭氏の他に制裁対象となったのは、香港警察トップの鄧炳強(クリス・タン)警務処長、李家超(ジョン・リー)保安局長、鄭若驊(テレサ・チェン)司法長官、国務院香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任、香港連絡弁公室の駱恵寧主任ら。

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