電子たばこ販売の規制強化、１０代利用急増で対策　米自治体

（ＣＮＮ） 米マサチューセッツ州サマービル当局は２７日までに、１０代の間で電子たばこなどを吸引する「ベイピング」と呼ばれる行為が増加している状況への対策として、電子たばこの販売を２１歳以上のみを対象とした店に限定する措置を決定した。

マサチューセッツ州ではこれに先立ち、たばこの購入可能年齢を１８歳から２１歳に引き上げる法令を可決していた。年齢引き上げは今月３１日から施行される。

ボストン郊外のサマービルはさらに踏み込み、コンビニなど１０代が入れる店から、メンソールたばこや電子たばこを排除する方針を決定。来年４月１日から新たな規制を導入する。

サマービルの措置はマサチューセッツ州で初、米国でも恐らく初とみられる。

サマービル市長は声明で、１０代は健康リスクを十分に理解しないまま、こうした製品の最大の利用層になっていると説明。衛生当局トップから公衆衛生上の危機に終止符を打つための介入を呼び掛ける声が出ていることもうなずけるとしている。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）と米疾病対策センター（ＣＤＣ）が公表した調査結果によると、今年、電子たばこを利用していると申告した１０代の数は３６０万人と、昨年の１５０万人から急増。高校生による利用は７８％、中学生でも４８％増えた。

米国ではこのほか、バブルガムやグリーンアップルなどの風味を付けたたばこの販売を禁止する取り組みも進んでいる。サンフランシスコの有権者は６月、メンソールを含むフレーバーたばこの販売を禁止する措置を賛成多数で可決していた。