電子たばこ販売の規制強化、10代利用急増で対策 米自治体

電子たばこの利用が10代で増加していることを受けて、サマービル市が規制強化に乗り出した/shutterstock

電子たばこの利用が10代で増加していることを受けて、サマービル市が規制強化に乗り出した/shutterstock

(CNN) 米マサチューセッツ州サマービル当局は27日までに、10代の間で電子たばこなどを吸引する「ベイピング」と呼ばれる行為が増加している状況への対策として、電子たばこの販売を21歳以上のみを対象とした店に限定する措置を決定した。

マサチューセッツ州ではこれに先立ち、たばこの購入可能年齢を18歳から21歳に引き上げる法令を可決していた。年齢引き上げは今月31日から施行される。

ボストン郊外のサマービルはさらに踏み込み、コンビニなど10代が入れる店から、メンソールたばこや電子たばこを排除する方針を決定。来年4月1日から新たな規制を導入する。

サマービルの措置はマサチューセッツ州で初、米国でも恐らく初とみられる。

サマービル市長は声明で、10代は健康リスクを十分に理解しないまま、こうした製品の最大の利用層になっていると説明。衛生当局トップから公衆衛生上の危機に終止符を打つための介入を呼び掛ける声が出ていることもうなずけるとしている。

米食品医薬品局(FDA)と米疾病対策センター(CDC)が公表した調査結果によると、今年、電子たばこを利用していると申告した10代の数は360万人と、昨年の150万人から急増。高校生による利用は78%、中学生でも48%増えた。

米国ではこのほか、バブルガムやグリーンアップルなどの風味を付けたたばこの販売を禁止する取り組みも進んでいる。サンフランシスコの有権者は6月、メンソールを含むフレーバーたばこの販売を禁止する措置を賛成多数で可決していた。

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