米中間選挙の期日前投票、３１００万票とすでに前回を上回る

ワシントン（ＣＮＮ） ６日に投開票が行われる米国での中間選挙で、５日午前の時点での期日前投票が少なくとも３１００万票となり、すでに前回２０１４年の中間選挙の期日前投票の数を上回ったことがわかった。データ企業カタリストの調査で明らかになった。

就任から２年のトランプ大統領に対する初めての「審判」の場となる中間選挙について、有権者が高い関心を示しているといえそうだ。

期日前投票の内訳をみると若年層が大きく伸びているほか、世論調査で民主党支持の傾向があるとみられている女性票の割合が男性票と比べて大きい。こうしたことは、民主党にとっては良い知らせといえそうだ。

ただ、重要なのは、この情報から結論を引き出さないことだ。ここ数年、期日前投票の利用がより堅調となっているほか、重要州での投票が、トランプ大統領や共和党、あるいは民主党への支持なのかは、はっきりしないためだ。

全国的に見て、期日前投票の数は大統領選のあった１６年時と比べると約１０００万票少ない。投票率は中間選挙よりも大統領選時のほうが高くなる傾向があるためだ。

しかし、一部の州では１６年時の水準に近付いているほか、ニュージャージーやウェストバージニアといった州ではすでに１６年時の水準を上回っている。

カタリストによれば、期日前投票を行った有権者に占める３０歳未満の割合が多くの州でこれまでよりも大きく増えたという。１４年と比べると、少なくとも１０州で、３０歳未満の有権者の割合が増えたという。

特に、テキサス、ジョージア、ネバダ、ニュージャージーの４州では３０歳未満の有権者が占める割合が１４年時の約２倍となった。

カタリストのデータによれば、性別で見ると、モンタナ、ネバダ、アラスカの各州を除いた全ての州で、期日前投票は男性よりも女性が多く行っている。ジョージア、フロリダ、カンサス、ニュージャージーの４州では、女性の割合が少なくとも男性の割合を１０パーセントポイント上回っていた。