米財務省、イランへの制裁を検討　弾道ミサイル実験受け

ワシントン（ＣＮＮ） 複数の米当局者は１日までに、イランの弾道ミサイル開発プログラムに関与したとして、米財務省が多数のイラン企業などへの制裁を準備していると明らかにした。イランが昨年１０月と１１月、２度にわたり弾道ミサイル発射実験を行ったのを受けた措置だとしている。

国連の制裁委員会は、１０月のミサイル発射実験について、核弾頭を搭載できる弾道ミサイルシステムをイランが開発することを禁じた国連安保理決議に違反していると判断。米当局者はこれを受け、制裁に向けた動きを取ることを示唆していた。

この件を最初に報じた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によれば、米財務省の制裁対象として、イランやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、香港の十数の企業や個人が計画に上がっている。

イランは昨年７月、主要国とのあいだで核開発をめぐる合意に達しており、制裁が実施されれば、これ以降初の米国による制裁となる。

イランはこの数カ月、こうした措置をすべて核合意違反とみなすと警告してきた。ただオバマ政権は、人権侵害、テロ、弾道ミサイル開発などを理由にイランに対して制裁を科す権利を保持している。

米政府高官はＣＮＮに対し、イランの弾道ミサイル実験に関連する措置をかねてから模索してきたと指摘。米国の安全保障上の利益に沿う形で外交努力を展開する以外にも、多様な選択肢を考慮していると述べた。

イランは先週、米下院がイランとシリアを訪れたすべての外国人に査証（ビザ）取得を求める法案を可決した後、核合意違反だとして米国を批判していた。このビザ免除プログラムの改正は、米カリフォルニア州サンバーナディノで起きた銃乱射事件を受けたもの。