米国民55%が同性婚支持、比率増加 最新世論調査

(CNN) 同性婚の是非に関し米国民の55%が支持し、反対は44%であることが最新世論調査で26日わかった。賛成の意見は2008年の同様調査と比べ11ポイント増えていた。

この問題では米連邦最高裁が26日、婚姻を男女の関係に限った連邦法の「結婚防衛法」を違憲とする判決を下した。

最新世論調査はCNNと米世論調査企業ORCが共同で実施した。最高裁判断が出る前の今月11~13日、全米の成人1014人を対象に電話で行った。

同調査結果によると、回答者の6割は同性婚を認めている各州では連邦政府もこれを承認すべきだとしていた。反対の意見は39%だった。

CNNの世論調査分析担当者によると、同性婚の是非を問う世論調査は1970年代から始まり、同性愛の関係は道徳的に間違いとの意見が多数派だった。この傾向は1990年代から21世紀の最初の数年間にかけても続いていた。

しかし、3年前から反対意見が50%を割るようになり、現在では54%が同性婚は道徳の問題ではないとの見方を示している。この受け止め方の変化は同性婚支持の増加に一致しているという。

アフリカ諸国歴訪に出発したオバマ米大統領は最高裁判断について、「歴史的な前進の1歩」とこれを支持する考えを短文投稿サイト「ツイッター」で表明している。

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