米成人の76%が「フェイスブックは社会に悪影響」 CNN調査

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フェイスブックのロゴ/Alastair Pike/AFP/Getty Images

フェイスブックのロゴ/Alastair Pike/AFP/Getty Images

(CNN) 大手SNSのフェイスブックについて、米国人の4人に3人は米社会に悪影響を及ぼすと考えていることが、CNNの世論調査で明らかになった。

CNNの委託を受けた世論調査会社SSRSが今月1~4日、無作為に選んだ成人1004人にオンラインで質問した。

その結果、フェイスブックが米国の社会を悪くしていると答えた人は全体の76%を占め、良くしているとの回答は11%にとどまった。残る13%はどちらの影響もないとの認識を示した。

否定的評価が多い傾向は性別や年齢、人種を問わず一定だった。フェイスブックを週に数回以上使うグループでも社会に有害と答えた人が70%に上り、有益とした14%をはるかに上回っている。

党派別にみると共和党支持者で有害の回答が特に目立ち、82%に上った。

社会への悪影響を指摘するグループの中でも、その主な原因については、ユーザー側に問題があると答えた人が55%、フェイスブック自体にあると答えた人は45%と、意見が割れた。

フェイスブックが社会に悪影響を及ぼしていて、原因がユーザーでなくフェイスブック自体にあると考える人は、全体の約3分の1。党派別では共和党支持者の44%、民主党支持者の27%を占めた。

フェイスブックに投稿された内容に影響されて陰謀論を信じるようになったとみられる知人がいるかという質問には、49%がいると答えた。この回答は35歳未満の若年層で特に多く、61%を占めたのに対して、65歳以上の高年層では35%だった。

フェイスブックをめぐっては最近、元従業員が内幕を暴露して注目を集め、議会証言で法規制の強化を訴えた。

調査では、連邦政府がフェイスブックに対する規制を強化するべきだと答えた人が53%、緩和するべきと答えた人が11%、変更の必要なしとした人が35%だった。

規制の強化を求める回答は民主党支持者で55%と過半数を占める一方、共和党支持者では48%にとどまった。使用頻度が週に数回以上のグループでは44%、それより低いグループでは66%が、規制強化を支持していた。

フェイスブックのほかグーグル、アマゾンなどの大手IT企業がユーザーにとって最善の利益を図っているとの信頼感はあるかという質問には、38%が全くないと答えた。2019年3月の調査では、同様の回答が29%だった。

信頼感がほとんどない、または全くないと答えた人の割合は共和党支持者で特に大きく、71%を占めたのに対して、民主党支持者では58%。19年の調査では5ポイントだった党派間の差が拡大していることを示す結果となった。

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