米インフラへのサイバー攻撃、実行犯情報に報奨金11億円

米国務省が国内インフラへのサイバー攻撃実行犯に関する情報提供に報奨金を出すという/Alex Edelman/AFP/Getty Images

米国務省が国内インフラへのサイバー攻撃実行犯に関する情報提供に報奨金を出すという/Alex Edelman/AFP/Getty Images

(CNN) 米国務省は17日までに、外国政府の指示などで米国の重要なインフラ基盤へサイバー攻撃を仕掛けた実行組織らの身元や活動場所の特定につながる情報提供に最高で1000万ドル(約11億円)の報奨金を支払うと発表した。

国内で最近目立つランサムウェア(身代金ウイルス)によるサイバー攻撃を封じ込める米政府の対策の一環。

国務省は、インフラを狙ったサイバー攻撃はコンピューター詐欺・不正利用防止法に抵触するとし、安全かつ安心な方法で情報が寄せられる匿名通信方式のチャンネルを設けた。情報があった場合、その内容を即座に精査、情報提供者の居場所を確認し、報奨金を支払うため関係省庁間で協力するともした。

バイデン米政権の高官は最近、週1回の割合でランサムウェア攻撃に対抗する政権の努力の効果を検証する対策班を設けていると記者団に明かしていた。司法省と国土安全保障省は、ランサムウェア攻撃への防御方法を組織などが習得出来る専用サイトを立ち上げるとも発表していた。

米国内では今年、東部諸州向けの重要な石油パイプライン、主要な食肉加工企業やフェリーサービスを狙ったランサムウェア攻撃が起き、大きな被害が生じてもいた。

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