マスク着用の義務化、他の予防策広める効果も 米学術誌

米ニューヨークの路上で犬を散歩させるマスク姿の女性/Alexi Rosenfeld/Getty Images

米ニューヨークの路上で犬を散歩させるマスク姿の女性/Alexi Rosenfeld/Getty Images

(CNN) 学術誌「米国科学アカデミー紀要」は22日までに、新型コロナウイルス予防策としてマスク着用を義務化する政策は着用そのものを増やすだけでなく、対人距離の確保、手洗いや握手の回避などの防御的手段を広げる誘因にもなっているとの研究報告を掲載した。

報告書の研究者たちは今年4月半ばから5月下旬にかけドイツで1週間当たり約1000人、合計で約7000人の同国民を調査した。

報告書によると、ドイツでは公共の場所でのマスク装着が4月27日に義務化されたことに伴い、着用率が急上昇し、今なお高い水準にある。義務化の前は約20%だったが、5月下旬までには80%に跳ね上がったという。

さらに、同時に手洗いに励む人々は約8倍多くなった可能性もあると指摘。握手を避ける行動は最大で20倍、マスクをしていない他人との距離を一定に置く手段は最大で13倍広がったともみられるとした。

研究者たちはまた、900人以上を対象に、地元の食料品店の果物売り場にいると想定した上で、マスク着用の有無の印象に関する調査も実施。

調査対象者の一部には店内ではマスク装着が義務づけられ、別の一部には着用は自主的な判断に任せられていると説明。一部はマスクを使い、一部は着けていないとの店内の状況を想像させて意見を尋ねていた。

この結果、店内でマスク装着が義務づけられているかどうかには関係なく、着用している人々は社会生活を重視していると受けとめられたという。

研究者たちは、国や地域がマスク着用を住民に望むのなら、着用とそれを義務化する政策の効用を明確に伝えることが賢明な方途とみられると結論づけた。

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