自国経済に打撃必至、ウクライナ窮状考えれば小さな代償 独閣僚

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ウクライナでの戦闘でドイツ経済は打撃を受けると述べたハベック経済相/Kay Nietfeld/picture alliance/Getty Images

ウクライナでの戦闘でドイツ経済は打撃を受けると述べたハベック経済相/Kay Nietfeld/picture alliance/Getty Images

(CNN) ドイツのハベック経済相は2日までに、ウクライナでの戦闘を受けドイツ経済は打撃を受けるだろうが、ウクライナが直面する苦難と比べたら小さな代償にしか過ぎないとの覚悟を表明した。

ドイツの公共放送ZDFの番組で述べた。ドイツは欧州で最大の経済規模を誇る。

経済相は「我々は以前と比べ貧しくなるだろう」とし、ウクライナの騒乱が「ドイツの社会に負担を及ぼさず終結することはあり得ない」と主張。「ウクライナ内の苦しみと比べれば小さいこの代償を我々が担う準備があると考えている」と続けた。

さらに、ドイツは今回の戦争の当事国であり、経済戦争の当事国であるとの認識も表明。「我々は高い代価を支払っているが、ウクライナ国民が突きつけられている代償とは比較出来ない水準のもの」と同情し、「ウクライナ国民は死亡し、居住先を失っている。砲撃も受けている。一方、我々が直面しているのは高率のインフレーションだ」とした。

ドイツ政府は先月30日、天然ガス供給の不足に直面する事態もあり得ると国民に注意を促した。ロシアが天然ガス輸出の決済を自国通貨のルーブルで求め、応じない場合、供給の打ち切りを威嚇したことへの対応だった。

ドイツ政府は、ロシアから輸入するエネルギー源の代金はユーロあるいは米ドルのみで支払うとする主要7カ国(G7)の合意に従うと表明。ロシアはこの後、ドイツによるユーロ支払いを容認し、制裁対象になっていないロシアの銀行でルーブルに変換する案に言及。ただ、ドイツのショルツ首相は同意せず、書面での情報提供を求めた。

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