米バーガーキング、ロシア撤退が難航 合弁相手が閉店拒絶

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ロシア・サンクトペテルブルクにある「バーガーキング」の店舗/Maksim Konstantinov/SOPA Images/LightRocket/Getty Images

ロシア・サンクトペテルブルクにある「バーガーキング」の店舗/Maksim Konstantinov/SOPA Images/LightRocket/Getty Images

ニューヨーク(CNN Business) 米ハンバーガーチェーン大手「バーガーキング」は20日までに、ロシアでの営業停止を求めているものの同国で提携する事業運営者が閉店を拒否する事態になっていることを明らかにした。

提携相手は実業家アレクサンドル・コロボフ氏で、800店の閉店を拒絶。同氏は日常業務の運営や管理の権限を保持しているという。

バーガーキングの親会社「レストラン・ブランズ・インターナショナル(RBI)」がロシアでの合弁事業で握る持ち分は15%。RBI国際事業部門のデービッド・シアー社長は公開書簡で、この持ち分を処理する手続きに着手し、即座に終えさせたい意向だったが、現行の合弁事業協定の内容に基づきしばらく時間がかかることが明白になったとした。

また、「複雑な法的プロセス」が提携関係や事業運営の停止を阻んでいるとも説明。「契約内容を一方的に変え、合弁相手を単純に事業から手を引かせ、協定全体を覆すことを認めるような法的条項は存在しない」ことも明かした。

バーガーキングは約10年前にロシア市場へ進出。合弁相手はコロボフ氏、ロシアの銀行「VTBキャピタル」と「インベストメント・キャピタル・ウクライナ」となっている。VTBキャピタルは欧米諸国が打ち出した制裁の対象となっている。

バーガーキングは最近、ロシアでの事業に関連し営業、宣伝やサプライチェーン(供給網)などでの企業支援を打ち切っていた。

一方、マクドナルドはロシアでの事業での持ち分は80%以上となっており、それだけ同国からの撤退はかなり容易となっている。

バーガーキングの今回の事例は、ウクライナ侵攻を受けロシアからの撤収を決めた一部の西側企業や銀行が同国での事業展開での支配権を得ていない合弁契約などを結んでいるため苦境に陥ることを物語ってもいる。米ファストフードチェーン大手「パパ・ジョンズ」もバーガーキングと同じような理由でロシアでの約200店を閉められない状況となっている。

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