イケア仏法人に1.3億円の罰金、従業員に対する「スパイ行為」

イケアのフランス法人で最高経営責任者(CEO)を務めていたジャンルイ・バイヨ被告/Abaca Press/Sipa USA/ANDBZ/Abaca

イケアのフランス法人で最高経営責任者(CEO)を務めていたジャンルイ・バイヨ被告/Abaca Press/Sipa USA/ANDBZ/Abaca

パリ(CNN Business) フランス・ベルサイユの裁判所は15日、家具販売大手イケアのフランス法人が従業員の個人情報を不正に利用したとして有罪判決を言い渡し、100万ユーロ(約1億3300万円)の罰金支払いを命じた。

裁判書面によると、IKEAのフランス法人と元幹部など15人は、2009~12年にかけて、従業員や採用予定者に対する「スパイシステム」を構築していたとされる。

イケアのフランス法人で最高経営責任者(CEO)を務めていたジャンルイ・バイヨ被告は2年の執行猶予付き禁錮刑と、5万ユーロの罰金を言い渡された。バイヨ被告は公判の中で、不法行為は一切行っていないと主張していた。

判決によると、イケアは私立探偵を雇って従業員や採用予定者の個人情報を入手していたとされる。さらに、「ある日を境に非常に攻撃的になった」という「模範社員」についての調査を要求していたことも明らかになった。

検察によると、ある男性従業員については、同社から排除する法的根拠を洗い出す目的で、警察の捜査につながるような行動を掘り起こすよう、「慎重かつ徹底した調査」を内部監査で勧告していた。

イケアのフランス法人は判決を受けて声明を発表し、こうした過去の事実については強く非難し、謝罪してきたと強調。再発防止を防ぐための措置を講じたと説明している。

原告として裁判に加わったフランスの労働組合は今回の判決を「労働者にとっての偉大な勝利」と位置付けている。

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