G7財務相会合、法人税率に15%の下限設定を支持

主要7カ国(G7)財務相会合は、法人税率に各国共通で15%の下限を設ける案を支持することで一致した/Stefan Rousseau/Pool/AFP/Getty Images

主要7カ国(G7)財務相会合は、法人税率に各国共通で15%の下限を設ける案を支持することで一致した/Stefan Rousseau/Pool/AFP/Getty Images

ロンドン(CNN) 英ロンドンで開催された主要7カ国(G7)財務相会合は5日、法人税率に各国共通で15%の下限を設けるルール案を支持することで一致した。

G7はさらに、グローバル企業が物理的拠点を置く国だけでなく、売り上げの生じるほかの国でも税金を納めるべきだとする方針でも合意した。

G7議長国を務める英国のスナック財務相が5日、ツイッターに投稿した動画で「国際税制改革への歴史的合意に達した」と発表し、「しかるべき企業がしかるべき税金を、しかるべき場所で納める」ことで公正さが確保されると述べた。

法人税の最低税率を15%とする案は、バイデン米政権が強く主張してきた。イエレン米財務長官は、G7財務相らによる「大きな意味を持つ前例のないコミットメント」と評価し、法人税の引き下げ競争に終止符が打たれることに期待を示した。

一方で法人税率を12.5%まで引き下げて企業誘致を図ってきたアイスランドのような国は、この案に抵抗を示している。

G7での合意を受け、経済協力開発機構(OECD)が主導する約140カ国の交渉も加速する見通しだ。

新たなルールではアップル、フェイスブック、グーグルなどの巨大IT企業が影響を受ける。フェイスブックのクレッグ副社長は声明で、同社は課税ルールの改革を長年求めてきたと強調し、「G7での重要な進展を歓迎する」と述べた。グーグルとアマゾンの報道担当者も、G7の合意を支持すると表明した。

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