米国世帯の成人の半数、就労所得失う コロナ被害

感染防止のための防護具を着用して勤務するフロリダ州マイアミのスーパーの店員/Joe Raedle/Getty Images

感染防止のための防護具を着用して勤務するフロリダ州マイアミのスーパーの店員/Joe Raedle/Getty Images

(CNN) 米国勢調査局は18日までに、新型コロナウイルスの感染拡大で各世帯にいる成人の半数が就労に伴う所得を失ったことが判明したと報告した。今月2~7日に実施した週単位の最新調査で判明した。

州別に見た場合、観光業が主要産業となっているハワイ州での比率は61.6%で、カジノ業界が閉鎖されたネバダ州では59.7%。ニューヨーク、カリフォルニア両州ではそれぞれ58.2%と57.5%だった。

半面、一部の州では打撃がより少なく、首都ワシントンがあるコロンビア特別区では34.6%、ノースダコタ州が36.1%、アイダホ州39.4%などだった。

米国内では今年4月、約2050万人が失職し、失業者数が増えるペースの速さなどは過去最悪の規模となった。先月の失業率は11.1%で、第2次世界大戦以降では最高水準だった。

米国内では新型コロナ感染の再拡大が最近目立ち、資金繰りが困難になった大企業は大規模な人員整理などに傾斜しており、さらなる一時解雇が起きる可能性もある。

今回の調査結果によると、米国人成人の約35%が就労所得の喪失を予想。25%以上は先月、自宅の賃貸料や住宅ローンの支払いが出来なかった。

また、過去7日間内に時々あるいはしばしば十分な食事を摂取出来なかったとした世帯を構成する米国人は11%に近かった。過去4週間内に治療を受けるのを延期したとした成人は40%を超えた。

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