米ＦＲＢ、２００８年以来の利下げ　資産縮小も前倒しで終了

ワシントン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７月３１日、２００８年の金融危機以来となる利下げを行い、政策金利の誘導目標を２．００～２．２５％とすることを決定した。景気悪化の可能性を未然に防ぐための措置としている。

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の会合ではパウエル議長ら８人が利下げに賛成、２人が反対に回った。ＦＯＭＣは米史上最長の景気拡大を維持すべく適切な対応を取っていく方針も改めて表明した。

トランプ大統領はこの数カ月、中央銀行を政治から切り離すこれまでの慣習を破り、ＦＲＢに圧力を加えてきた。

パウエル議長の記者会見の後には、ツイッターで「いつもながらパウエル（議長）にはがっかりさせられた」と言及。「いずれにしても我々は勝っているが、ＦＲＢから大した助けを得ていないのは確実だ」と述べた。

トランプ氏は２９日のツイートでも、ＦＲＢが間違った動きばかり取っていると批判し、「小幅の利下げでは不十分」との見方を示していた。ただ、パウエル議長は、トランプ氏からの圧力は判断材料にならなかったと強調している。

ＦＲＢはまた、３兆８０００億ドル（約４１０兆円）規模の保有資産の縮小についても、予定より２カ月前倒しで８月１日に終了する方針を発表した。

ＦＯＭＣは声明で、引き続きデータを監視して、経済の下支えに必要な措置を取ると説明。投資家は当初、さらなる利下げを意味する声明だと受け止め歓迎したが、パウエル氏が１回きりの利下げとなる可能性を示唆したことで、ダウ工業株平均は一時４７８ポイント下落した。