労働関連の法的権利、男女平等は6カ国のみ 世銀報告書

「国際女性デー」にあわせて行進する女性たち/MARCO BERTORELLO/AFP/Getty Images

「国際女性デー」にあわせて行進する女性たち/MARCO BERTORELLO/AFP/Getty Images

ロンドン(CNN) 世界銀行はこのほど、世界各国で男女の経済的な平等を保障する法律が整備されているかどうかについて、2019年版の報告書を発表した。100点満点の評価は欧州の6カ国にとどまった。

10年前は満点がゼロだったのに対し、今回はベルギー、デンマーク、フランス、ラトビア、ルクセンブルク、スウェーデンで男女が完全に同等の法的権利を認められていると評価された。

特にフランスはこの10年で、家庭内暴力に関する法律が施行され、職場でのセクハラが刑事罰の対象となり、父親の育児休業制度が拡充されるなど、大幅な改善がみられた。

調査では、女性が職業キャリアのさまざまな場面で遭遇する差別的な法や規則に注目し、移動の自由や就業、賃金、結婚、育児、事業経営、資産管理、年金受給の各項目を調べた。

対象国全体の平均スコアは74.71で、10年前より4.5ポイント余り上昇した。

米国は83.75、日本は79.38で、いずれも上位50カ国に入らなかった。英国は97.5、ドイツは91.88、オーストラリアは96.88だった。

一方、中東・北アフリカ地域の平均スコアは47.37にとどまっている。最低スコアはサウジアラビアの25.63だった。

10年間の上昇幅が最も大きかったのはコンゴ(旧ザイール)で、42.50から70まで上がった。既婚女性が夫に従う義務から解放され、銀行口座を開いたり、契約書に署名したりする権利を認められたことが大きいとみられる。

世銀のゲオルギエバ暫定総裁は報告書の中で、「男女平等は経済成長に欠かせない重要な要素だ」と強調している。

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