米国企業の中国離れ? 知財保護や外国企業批判に懸念も

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人件費の上昇も懸念材料のひとつだという

人件費の上昇も懸念材料のひとつだという

例年どおり大きな不安材料となったのは、知的財産保護を巡る懸念だ。過半数の企業が中国の保護政策を「非効果的もしくはまるで効果がない」とみている。

加えて、大気汚染も中国での米国企業の活動を困難にしている。大気汚染が原因で優秀な人材の確保が難しくなっていると回答した企業は約50%に上り、2008年の19%から大幅に増大した。

将来の見通しについては短期的にみれば依然として前向きな声が多く、4分の3の企業が向こう2年間については楽観的な見方をしている。しかし中国市場の前途が全面的に楽観視されているわけではなく、「やや楽観的」という回答が42%を占めた。

今回の結果は、同商工会議所が昨年11月から12月にかけて行った年次調査のもので、会員365社から回答があった。

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