米国企業の中国離れ？　知財保護や外国企業批判に懸念も

例年どおり大きな不安材料となったのは、知的財産保護を巡る懸念だ。過半数の企業が中国の保護政策を「非効果的もしくはまるで効果がない」とみている。

加えて、大気汚染も中国での米国企業の活動を困難にしている。大気汚染が原因で優秀な人材の確保が難しくなっていると回答した企業は約５０％に上り、２００８年の１９％から大幅に増大した。

将来の見通しについては短期的にみれば依然として前向きな声が多く、４分の３の企業が向こう２年間については楽観的な見方をしている。しかし中国市場の前途が全面的に楽観視されているわけではなく、「やや楽観的」という回答が４２％を占めた。

今回の結果は、同商工会議所が昨年１１月から１２月にかけて行った年次調査のもので、会員３６５社から回答があった。