日銀の金融緩和が通貨戦争の引き金になるか

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 金融緩和や円高是正などを目指す経済政策「アベノミクス」を掲げる安倍政権との合意の下、さらなる金融緩和に舵を切った日本銀行に対して、「故意に円安を引き起こそうとしている」との批判の声が上がっている。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）のワイトマン総裁は２１日、安倍首相からの圧力に屈したとして日銀を批判。また、日銀は独立性を失う危機にあり、その結果「為替レートの政治化」が起きる恐れがあると警告した。

一方、甘利経済再生担当相は２３日、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対して、ドイツはユーロ圏の固定相場によって利益を得ているとの見方を示し、「ワイトマン総裁は日本を批判できる立場にいない」と語った。

日本政府は、今は行き過ぎた円高が是正されている段階であって故意に円安を狙っているわけではないとの立場をとっている。だが実際には、円安になれば日本からの輸出品の競争力は高まる。

事情はドイツも同じだ。ユーロ高になればドイツの輸出には悪影響。「欧州が懸念を表明する主な理由は、成長の鈍化だ」と、ＢＫアセット・マネジメントのキャシー・ライアン氏は言う。

加えて、各国が競うように通貨安を狙い、「通貨戦争」が起きることへの懸念も生まれている。

だが専門家からは、通貨戦争に近い状態は以前から始まっていたとの指摘もある。ライアン氏も「しばらく前から世界は通貨戦争のまっただ中にいる。一部の国の中銀が量的緩和で通貨安を引き起こし、他の国は市場介入で応戦するといった具合だ」と指摘する。