（ＣＮＮ） 地球の気候変動をこのまま放置すれば、今後１５年のうちに世界で最貧困層が１億人以上増加し、計７億６０００万人の住む土地が水没する恐れがあるとの報告書が新たに発表された。
今月３０日からパリ郊外ルブルジェで開かれる国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）を前に、２つの報告書が８日、同時に公表された。
ひとつは世界銀行の研究報告。最貧困層が増える危険性は、サハラ砂漠以南のアフリカと南アジアで最も大きいと指摘している。
世銀によれば、気候変動はすでに作物の収穫減や食料価格の高騰など、貧困層の主要な収入源である農業に大きな影響を及ぼし、貧困削減を目指す取り組みの妨げとなっている。
水を媒介とする感染症やマラリアなど危険性も高まる。マラリアは気温が２～３度上昇すれば、感染の危険にさらされる人が１億５０００万人も増える恐れがある。
研究チームを主導した世銀の上級エコノミスト、ステファン・アルガット氏は「この研究が示す通り、貧困対策と気候変動対策は別々でなく同時に進めるべきだ」と主張。今後１５年間、気候変動に配慮した開発を進めることで、貧困層の増加を食い止められる可能性が高まると強調した。
具体的には、ＣＯＰ２１の主要議題となる温室効果ガス排出量の削減のほか、水害に備える早期警戒システムの導入や、暑さに強い作物の開発などが役立ちそうだ。
インドのムンバイは水没の危険にある人口が最も多い都市の一つとされる＝CLIMATE CENTRAL
もうひとつの報告書は米非営利組織（ＮＰＯ）、クライメート・セントラルが発表した。それによると、気候変動で気温が４度上がるシナリオでは、海面上昇により世界で最大７億６０００万人が家を失う。温室効果ガスの削減を進めて気温上昇を２度に抑えれば、家を失う人の数も１億３０００万人まで減らすことができる。
水没の危険にさらされる人口が多い都市は上海、香港、コルカタ、ムンバイ、ダッカ、ジャカルタ、ハノイなど。上位１０都市はすべてアジアが占めた。アジア以外では米国が最も多く、約２５００万人が危険地域に住んでいる計算となる。
温室効果ガスの排出量が世界で最も多い中国は、水没の恐れがある沿岸部の住民も計１億４５００万人と、世界最多。この人数は気温上昇を２度としたシナリオなら６４００万人になる。
排出量２位の米国、３位のインドでも、２度の上昇に抑えれば、家を失う危険に直面する人の数をそれぞれ半減させることができるという。